無題
みなさん、こんにちは(こんばんは)。

セミリタイア/サイドFIREして家族とのんびり生活している投資家の森田です。

9月に日米がそろって利上げをしてから約1カ月。

今週は、その後の金融政策を占う2つの会合が続いています。米国のFOMCは日本時間29日の未明に結果が出て、政策金利は据え置きでした。

そして日銀の金融政策決定会合は、今日10月29日に始まり、結果は明日30日に公表されます。
この記事は29日の時点の情報で書いており、日銀の結果は含みません。
今回は、日米の「据え置き」の裏で、何が焦点になっているのかを整理します。

参考になれば幸いです。

FOMCの結果(米国時間10月28日)

項目 内容
決定政策金利を3.75〜4.00%で据え置き。据え置きは2会合ぶり(9月は利上げ)
反対票2人が、連続での利上げを主張して反対した
声明の姿勢物価上昇率を2%に戻すために適切な政策を決めるには「さらなる情報を得ることが有用」として、9月の利上げの効果を見極める姿勢
ウォーシュ議長の発言「インフレ率は依然として高すぎる」。9月の利上げ後に金融環境は引き締まったが、「引き締め的な水準とは言えない」と述べた。12月の追加利上げに含みを持たせたと受け止められている
運営方法の見直し年8回のFOMCのうち、政策決定も声明の公表も行わない会合を、2027年に1回、2028年に2回設ける方針を示した。「戦略的な議論のための時間」を確保する狙いと説明された
NYダウ(28日)97ドル53セント高の52,475ドル10銭で3日続伸。AI関連や金融、ディフェンシブ株が買われた
市場の反応据え置きが予想どおりだったことで、ドル買いは後退した。原油価格は、イランの外相が外交的な解決に前向きな姿勢を示したことで、上昇が一服した

据え置き自体は、事前の予想どおりでした。市場の注目は、利上げの有無よりも、議長会見での「次の一手」の示し方にありました。

結果としては、据え置きでも、12月の追加利上げの可能性は残されたと言えます。

見逃せない新方針:「決定しないFOMC」

米国では、政策決定を下さず、声明も出さない会合を設ける方針が示されました。市場関係者からは、「金融政策の先行きの不透明感が増す可能性」が意識されたという指摘も出ています。

決定会合の日程は、投資家が値動きを予測する大きな手がかりでした。その前提が少し変わることになります。ただし、実施は2027年以降で、具体的な運用は今後明らかになるとみられます。


東京市場(10月28日):日米の会合前の様子見

項目 内容
日経平均の終値63,954円19銭(前日比+685円82銭、+1.08%)。続伸
日中の動き始値は63,738円98銭。後場に一時64,308円71銭まで上昇し、上げ幅は1,000円を超えた。その後は、FOMCの結果や米大手IT企業の決算を控えて方向感を欠き、引けにかけて伸び悩んだ
材料前日の米国で半導体株が上昇。取引開始前に、韓国のSKハイニックスが好決算を発表し、韓国総合株価指数(KOSPI)が急伸した
主な買われた銘柄アドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄で、日経平均を約440円押し上げた。キオクシアは13%超上昇
市場の中身プライムの値下がり銘柄は1,000を超え、全体の約7割を占めた。TOPIXは小幅安。保険や食料品などに売りが広がった
売買代金(概算)約8兆742億円
ドル円157円台後半(17時時点で157円78銭)

日経平均は上がりましたが、上昇は一部の値がさ株に偏り、プライムの約7割は値下がりでした。これまでの記事で繰り返し見てきた「指数と中身のずれ」が、今回も当てはまっています。


日銀会合(10月29〜30日):見どころ

項目 内容
日程10月29日〜30日。結果の公表は30日。午後に植田総裁が記者会見を行う予定
事前の見方政策金利は現行の1.25%を据え置く方針と報じられている。日経QUICKニュース社が実施した「日銀ウオッチャー」へのアンケート(10月14〜20日)では、回答者の全員が据え置きを予想した
次の利上げ時期アンケートでは「12月」とする見方が大勢で、8割を超えた。金利市場では、12月までの利上げの確率を8〜9割程度織り込んでいるとの報道もある
据え置きの理由9月に利上げしたばかりで、その影響を見極める。経済・物価は日銀の見通しに沿って推移しており、2会合連続の利上げが必要なほど、物価が上振れするリスクが高まっているわけではない、という関係者の説明が報じられている
物価認識一時的な変動を除いた基調的な物価上昇率は、目標の2%に「事実上到達」したとの認識を示す公算が大きい。今後は、2%から上振れせず安定させることに軸足を置き、追加利上げの時機を探る
植田総裁の最近の発言10月16日の会見で、基調的な物価について「これ以上の上げは容認できない」との趣旨を述べ、利上げを続ける姿勢を強調した
展望レポート今回の会合では、経済・物価の見通しをまとめた展望レポートも公表される。物価見通しの書きぶりが、次の利上げを占う手がかりになる

こちらも、据え置きは織り込み済みで、焦点は「12月の利上げをどれだけ強く示唆するか」です。

以前の記事で、9月の利上げが決まっても円安が進んだのは、会見の内容が市場の期待に届かなかったためでした。今回も、結果そのものより、総裁会見の言葉の選び方が注目されます。


日米で重なる「12月」というテーマ

項目 米国(FRB) 日本(日銀)
今回の判断据え置き(3.75〜4.00%)据え置きが有力(1.25%)
9月の判断利上げ(0.25%)利上げ(0.25%)
次の焦点12月の追加利上げ。議長は含みを持たせた12月の追加利上げ。市場は8〜9割程度織り込んでいるとの報道
金利差日米がともに据え置けば、金利差はそのまま。円安圧力は残りやすい

日米が同時に動くと、金利差はあまり変わらず、為替は「その後の姿勢の強弱」で動きます。

今回も、据え置きの判断そのものより、12月に向けた発言のトーンで、ドル円が動く可能性があります。


この動きから学べること

① 「据え置き」は、材料がないという意味ではない

金融政策の発表では、決定内容より、その後の見通しの示し方が重視されます。据え置きでも、「次は利上げに含み」か「当面様子見」かで、市場の反応は大きく変わります。

② 事前の「織り込み」を意識する

市場は事前の予想との差に反応します。
今回のように、結果がほぼ決まっている場合は、会見や声明の言葉が、その差を生む場になります。

③ 日米の会合が続く週は、値動きが大きくなりやすい

金融政策の発表に、米大手IT企業の決算などが重なると、市場は方向感を欠きやすくなります。28日の東京市場も、後場に上げ幅を縮めました。

④ 指数の上昇と、市場全体の動きは分けて見る

28日の日経平均は上昇しましたが、プライムの約7割は値下がりでした。日経平均連動の商品を持っている場合は、値がさ株の動きの影響を受けている点を意識しておくと、ニュースの見え方が変わります。


個人投資家・生活者としての向き合い方

① 会合の結果が出るまで、売買を急がない

結果は30日に出ます。事前に結果を予想して売買のタイミングを計るのは、プロでも難しいことです。積立投資の場合は、方針を変えず続けるのが基本です。

② 変動金利の住宅ローンは、12月の利上げを前提に試算しておく

12月に追加利上げがあれば、変動金利の借入には影響が出ます。返済額がどう変わるか、あらためて試算しておくと、実際の発表時に落ち着いて対応できます。

③ 為替の短期的な動きに、振り回されない

日米の会合で、為替が1日に1円以上動くこともあります。外貨建て資産を積み立てている場合は、短期の変動は織り込んだうえで、長期の方針を続ける姿勢が大切です。


まとめ

米FRBは10月28日のFOMCで政策金利を3.75〜4.00%に据え置き、ウォーシュ議長は「インフレ率は依然として高すぎる」として、12月の追加利上げに含みを持たせました。

東京市場では、10月28日に日経平均が685円高の63,954円19銭と続伸しましたが、プライムの約7割は値下がりで、上昇は一部の半導体株に偏っていました。

日銀の金融政策決定会合は10月29日に始まり、結果は30日に公表されます。政策金利1.25%の据え置きが有力視されるなか、市場の焦点は、12月の追加利上げをどの程度示唆するかです。日米とも「12月」が共通のテーマになっています。

投資はあくまで自己責任でお願いします!


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