
今週は、その後の金融政策を占う2つの会合が続いています。米国のFOMCは日本時間29日の未明に結果が出て、政策金利は据え置きでした。
そして日銀の金融政策決定会合は、今日10月29日に始まり、結果は明日30日に公表されます。
この記事は29日の時点の情報で書いており、日銀の結果は含みません。
今回は、日米の「据え置き」の裏で、何が焦点になっているのかを整理します。
FOMCの結果(米国時間10月28日)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決定 | 政策金利を3.75〜4.00%で据え置き。据え置きは2会合ぶり(9月は利上げ) |
| 反対票 | 2人が、連続での利上げを主張して反対した |
| 声明の姿勢 | 物価上昇率を2%に戻すために適切な政策を決めるには「さらなる情報を得ることが有用」として、9月の利上げの効果を見極める姿勢 |
| ウォーシュ議長の発言 | 「インフレ率は依然として高すぎる」。9月の利上げ後に金融環境は引き締まったが、「引き締め的な水準とは言えない」と述べた。12月の追加利上げに含みを持たせたと受け止められている |
| 運営方法の見直し | 年8回のFOMCのうち、政策決定も声明の公表も行わない会合を、2027年に1回、2028年に2回設ける方針を示した。「戦略的な議論のための時間」を確保する狙いと説明された |
| NYダウ(28日) | 97ドル53セント高の52,475ドル10銭で3日続伸。AI関連や金融、ディフェンシブ株が買われた |
| 市場の反応 | 据え置きが予想どおりだったことで、ドル買いは後退した。原油価格は、イランの外相が外交的な解決に前向きな姿勢を示したことで、上昇が一服した |
据え置き自体は、事前の予想どおりでした。市場の注目は、利上げの有無よりも、議長会見での「次の一手」の示し方にありました。
結果としては、据え置きでも、12月の追加利上げの可能性は残されたと言えます。
見逃せない新方針:「決定しないFOMC」
米国では、政策決定を下さず、声明も出さない会合を設ける方針が示されました。市場関係者からは、「金融政策の先行きの不透明感が増す可能性」が意識されたという指摘も出ています。
決定会合の日程は、投資家が値動きを予測する大きな手がかりでした。その前提が少し変わることになります。ただし、実施は2027年以降で、具体的な運用は今後明らかになるとみられます。
東京市場(10月28日):日米の会合前の様子見
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日経平均の終値 | 63,954円19銭(前日比+685円82銭、+1.08%)。続伸 |
| 日中の動き | 始値は63,738円98銭。後場に一時64,308円71銭まで上昇し、上げ幅は1,000円を超えた。その後は、FOMCの結果や米大手IT企業の決算を控えて方向感を欠き、引けにかけて伸び悩んだ |
| 材料 | 前日の米国で半導体株が上昇。取引開始前に、韓国のSKハイニックスが好決算を発表し、韓国総合株価指数(KOSPI)が急伸した |
| 主な買われた銘柄 | アドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄で、日経平均を約440円押し上げた。キオクシアは13%超上昇 |
| 市場の中身 | プライムの値下がり銘柄は1,000を超え、全体の約7割を占めた。TOPIXは小幅安。保険や食料品などに売りが広がった |
| 売買代金(概算) | 約8兆742億円 |
| ドル円 | 157円台後半(17時時点で157円78銭) |
日経平均は上がりましたが、上昇は一部の値がさ株に偏り、プライムの約7割は値下がりでした。これまでの記事で繰り返し見てきた「指数と中身のずれ」が、今回も当てはまっています。
日銀会合(10月29〜30日):見どころ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 10月29日〜30日。結果の公表は30日。午後に植田総裁が記者会見を行う予定 |
| 事前の見方 | 政策金利は現行の1.25%を据え置く方針と報じられている。日経QUICKニュース社が実施した「日銀ウオッチャー」へのアンケート(10月14〜20日)では、回答者の全員が据え置きを予想した |
| 次の利上げ時期 | アンケートでは「12月」とする見方が大勢で、8割を超えた。金利市場では、12月までの利上げの確率を8〜9割程度織り込んでいるとの報道もある |
| 据え置きの理由 | 9月に利上げしたばかりで、その影響を見極める。経済・物価は日銀の見通しに沿って推移しており、2会合連続の利上げが必要なほど、物価が上振れするリスクが高まっているわけではない、という関係者の説明が報じられている |
| 物価認識 | 一時的な変動を除いた基調的な物価上昇率は、目標の2%に「事実上到達」したとの認識を示す公算が大きい。今後は、2%から上振れせず安定させることに軸足を置き、追加利上げの時機を探る |
| 植田総裁の最近の発言 | 10月16日の会見で、基調的な物価について「これ以上の上げは容認できない」との趣旨を述べ、利上げを続ける姿勢を強調した |
| 展望レポート | 今回の会合では、経済・物価の見通しをまとめた展望レポートも公表される。物価見通しの書きぶりが、次の利上げを占う手がかりになる |
こちらも、据え置きは織り込み済みで、焦点は「12月の利上げをどれだけ強く示唆するか」です。
以前の記事で、9月の利上げが決まっても円安が進んだのは、会見の内容が市場の期待に届かなかったためでした。今回も、結果そのものより、総裁会見の言葉の選び方が注目されます。
日米で重なる「12月」というテーマ
| 項目 | 米国(FRB) | 日本(日銀) |
|---|---|---|
| 今回の判断 | 据え置き(3.75〜4.00%) | 据え置きが有力(1.25%) |
| 9月の判断 | 利上げ(0.25%) | 利上げ(0.25%) |
| 次の焦点 | 12月の追加利上げ。議長は含みを持たせた | 12月の追加利上げ。市場は8〜9割程度織り込んでいるとの報道 |
| 金利差 | 日米がともに据え置けば、金利差はそのまま。円安圧力は残りやすい | |
日米が同時に動くと、金利差はあまり変わらず、為替は「その後の姿勢の強弱」で動きます。
今回も、据え置きの判断そのものより、12月に向けた発言のトーンで、ドル円が動く可能性があります。
この動きから学べること
① 「据え置き」は、材料がないという意味ではない
金融政策の発表では、決定内容より、その後の見通しの示し方が重視されます。据え置きでも、「次は利上げに含み」か「当面様子見」かで、市場の反応は大きく変わります。
② 事前の「織り込み」を意識する
市場は事前の予想との差に反応します。
今回のように、結果がほぼ決まっている場合は、会見や声明の言葉が、その差を生む場になります。
③ 日米の会合が続く週は、値動きが大きくなりやすい
金融政策の発表に、米大手IT企業の決算などが重なると、市場は方向感を欠きやすくなります。28日の東京市場も、後場に上げ幅を縮めました。
④ 指数の上昇と、市場全体の動きは分けて見る
28日の日経平均は上昇しましたが、プライムの約7割は値下がりでした。日経平均連動の商品を持っている場合は、値がさ株の動きの影響を受けている点を意識しておくと、ニュースの見え方が変わります。
個人投資家・生活者としての向き合い方
① 会合の結果が出るまで、売買を急がない
結果は30日に出ます。事前に結果を予想して売買のタイミングを計るのは、プロでも難しいことです。積立投資の場合は、方針を変えず続けるのが基本です。
② 変動金利の住宅ローンは、12月の利上げを前提に試算しておく
12月に追加利上げがあれば、変動金利の借入には影響が出ます。返済額がどう変わるか、あらためて試算しておくと、実際の発表時に落ち着いて対応できます。
③ 為替の短期的な動きに、振り回されない
日米の会合で、為替が1日に1円以上動くこともあります。外貨建て資産を積み立てている場合は、短期の変動は織り込んだうえで、長期の方針を続ける姿勢が大切です。
まとめ
米FRBは10月28日のFOMCで政策金利を3.75〜4.00%に据え置き、ウォーシュ議長は「インフレ率は依然として高すぎる」として、12月の追加利上げに含みを持たせました。
東京市場では、10月28日に日経平均が685円高の63,954円19銭と続伸しましたが、プライムの約7割は値下がりで、上昇は一部の半導体株に偏っていました。
日銀の金融政策決定会合は10月29日に始まり、結果は30日に公表されます。政策金利1.25%の据え置きが有力視されるなか、市場の焦点は、12月の追加利上げをどの程度示唆するかです。日米とも「12月」が共通のテーマになっています。
投資はあくまで自己責任でお願いします!![]()

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