みなさん、こんにちは（こんばんは）。
セミリタイア/サイドFIREして家族とのんびり生活している投資家の森田です。
インフラファンドの【9287】ジャパンインフラファンド投資法人がTOBを発表しています。
今回はこのTOBが成立するのかどうか、つらつらと書いていきます。
ジャパンインフラファンド投資法人のTOB
ジャパンインフラファンド投資法人のTOBが発表されたのは11月6日。TOB価格は65,000円。
直前のジャパンインフラファンド投資法人の株価（投資口価格）は、53,500円です。
これだけ見ると、そこそこプレミアムがついていて悪くないと感じるかもしれませんが、実情は違います。
分配金の方針変更で株価は大幅下落していた
そもそも今の株価は、分配金の方針変更により大幅に下落している状況です。2024年はじめは9万円ほどで推移していましたが、その後、インフラファンド界隈で分配金の方針変更を発表する銘柄が続々と出てきました。
利益超過分配金を減らすというもので、これにより分配金は大幅減少、それが嫌気され株価は下落という流れです。
インフラファンドは土地代の安い地域に発電施設があるため、減価償却費のからみで利益以上に現金が入ってくるという特徴があります。
この現金を利益超過分配金として分配金に回していたのですが、方針変更によりこれが激減。
ジャパンインフラファンドも2024年12月に方針変更を発表し、大きく減配に。
株価も2024年はじめに比べ、半分ほどにまで暴落となりました。
そこから、株価は少し持ち直したといっても5万円台。
そこでTOB。プレミアムもしっかりあるという理由で、ジャパンインフラファンド側も賛同しているわけですが、いやいや、ちょっと待てよと。
そもそも、分配金の方針変更により株価が下落することは容易に想像できたはず。
それでも方針変更を実施したのは、長期的な成長を見越してということだったはずです。
なのに、株価がまだまだ低迷している状態で、プレミアムがついたとて、TOB価格は65,000円。
これでは納得できないぞ、という話です。
TOBが不成立になる可能性
ただ、ジャパンインフラファンド側がTOBに賛同している以上、何を言っても意味ないんじゃないの？と思うかもしれません。ただ、今回のケースは少し事情が違うんですよね。
TOBが不成立になるケースも十分あると考えています。
その理由が株主構成（投資主構成）にあります。
個人株主が大半を占める
これはジャパンインフラファンドの投資主構成です。
投資主数比率では実に97％が個人。
投資口数ベースでも73％と大半が個人です。
金融機関や企業と話がついていたとしても、個人が応募しなければどうにかできるはず。
投資主上位を見ても、個人が3組入ってますからね。
2023年の決算資料を見ても、個人が3組入っているので、おそらく株価が下落する前からの株主です。
となると、大株主の彼ら彼女らが応募する可能性も低いのでは？と考えています。
今の案だと上場廃止になるので、上場は維持する方向にはなんとしても持っていきたいところです。
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