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みなさん、こんばんは。

セミリタイア/サイドFIREして家族とのんびり生活している投資家の森田です。

少し前に楽天グループの株主優待制度が変更されました。

その時も話題になって株価も急上昇しましたが、今回改めて楽天グループの株主優待について紹介します。

楽天モバイル「音声+データ30GB/月」プランが1年間無料

参考
引用元:楽天グループ公式サイト

楽天グループの株主優待は、楽天モバイル用の特別優待です。

具体的には音声+データ30GB/月プランが1年間無料になります。

スマホも通信料がだいたいわかっている方ならこの時点で、お得度がわかりますよね。

SIMでもeSIMでも利用可能

楽天グループの株主優待はSIMでもeSIMでも利用可能なので、自分の携帯がeSIMに対応していなくても大丈夫です。

安心ですね。

株主優待利回りは?

気になる株主優待利回りですが、超超高利回りになります。

まず、音声+データ30GB/月プランがどれくらいの金額に相当するのかって話です。

楽天モバイルには30GBプランがありませんが、30GB利用するには無制限プランに加入することになるので、その場合通信料は月額3,168円(税込み)です。

この金額は他社と比べても高いわけではありません。

例えばYモバイルなら月額5,000円超えます(各割引適用前)し、UQモバイルだと15GBでも3,465円です。

なので、このまま楽天モバイルで30GB利用した場合にかかる月額3,168円で株主優待利回りを計算していきましょう。

株主優待の価値は1年間プランが無料になるので、3,168円×12カ月=38,016円です。

楽天グループの株式を100株以上で株主優待がもらえます。

2024年4月末時点の楽天グループの株価は764円ですので、購入にかかるのは764円×100株=76,400円です。

株主優待利回りは38,016÷76,400=49.75・・・%となります。

いやいやいや、やばいですね。笑

楽天モバイルを利用していない人にとっては何のメリットもありませんが、楽天側としてはこれを機に乗り換えしてほしい思惑もあるのでしょうね。

月30GB使って通信料無料なら乗り換える人も多そうです。

2年で元本回収可能

ほぼ株主優待利回り50%の激アツ株主優待です。

株主優待だけで2年で投資元本を回収できますね。

ちなみに楽天グループは無配です。

過去には配当を出していた時期もありましたが、現在配当は出していません。

楽天モバイルの先行投資により赤字が続いている影響ですね。

黒字化が達成されれば将来的には配当にも期待できます。

超高利回りの株主優待を続けられるのか?

気になるのは、この超超高利回りの株主優待を長期的に続けられるのかってことです。

楽天グループが赤字続きなのも不安材料ですね。

ただ、わざわざ株主優待の内容を変更しておいて、短期間でやっぱり止めますってのも、企業としてどうかと思いますし、批判もあるでしょう。

私としては、長期的にこの株主優待が続くなら楽天グループを保有するのもありかなと考えています。

こどももゆくゆくはスマホを持つことになるでしょうし、こども名義でも買うかも知れません。

ということで、楽天の株主優待が今後も続けられるのか、ざっくりと楽天グループの負担額を計算してみましょう。

楽天グループの株式を保有している個人投資家は有価証券報告書によると440,461人(2023年12月末現在)です。

このうちどれぐらいの人が株主優待を利用するのか?

楽天モバイルのシェアは2.6%。


楽天グループに投資してるってことは、楽天に好意的だと考えられるので、国内全体シェアの2倍ほど利用者がいるとしましょう。

5.2%です。

さらに、今回の優待で楽天モバイルに乗り換える人がいるでしょうから、楽天の個人株主のうち6%が株主優待の利用者だと仮定します。

すると、株主優待利用者数は440,461×0.06=26,427人となります。

今回のプラン1年間の金額は38,016円(3,168円×12カ月)ですので、38,016×26,427で計算すると、1,004,648,832円です。

楽天側としては売上換算で10億円ほどを株主優待として無料で提供することになりますね。
金額だけをみると大きく感じますが、楽天グループの売上高は2兆円ほどありますので、0.05%ぐらいですね。

原価だともっと低くなるので利益に与える影響はより少なくなるでしょう。

さらにいうと、楽天モバイルに乗り換えてもらうことで、通話料やほかの部分での売上増加が期待できます。
あと、もともとの優待であって楽天キャッシュの配布がなくなるので、その分の経費は浮くことになります。

楽天キャッシュは誰もが利用できる電子マネーですので、個人株主440,461人が全員500円分を利用していたとすると、2.2億円ほどになります。
(複数単元保有者はもらえる楽天キャッシュも増えますが、楽天キャッシュを利用していない人もいると思われるので相殺しています)
これは今回の株主優待ではなくなりますので、当然その分の費用はかかりません。

総合的に考えると、この優待が今後も続く可能性は十分ありそうです。

ということで、楽天グループを監視対象にします。


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