みなさん、こんばんは。
セミリタイア/サイドFIREして家族とのんびり生活している投資家の森田です。
配当などの金融所得も医療や介護の保険料の算定対象とするかどうか検討するようです。
金融所得で保険料増加を検討
健康保険料や介護保険料は所得によって保険料が決まります。
基本的には所得が高ければ高いほど保険料も高くなります。（上限はありますが）
で、配当金などもこの所得の算定に加えるかどうかを検討するようですね。
実質的には増税の検討と言えます。
配当金と保険料
現在は、配当金をもらっていても、ほとんどのケースでは健康保険料などが高くなることはありません。分離課税なので、確定申告して所得に含めるようにした人だけが保険料の算定対象となっています。
加えて、会社の健康保険に加入している場合は給料に応じて決済される標準報酬月額によって保険料が決まるので、確定申告した場合でも保険料は変わりません。
ほとんどの投資家には関係ない？
なので、会社員など国民健康保険以外に加入している人の場合は関係ないわけですね。サラリーマンが副業などで稼いでいても、保険料が変わらないのと同じ理屈です。
このニュースは結構話題になっていますが、実際には会社で健康保険に入っている人が大多数だと思うのでほとんどの投資家にとっては関係ないでしょう。
国民健康保険加入者には影響大
もし、配当金なども保険料の算定対象となれば国民健康保険加入者には影響が大きいです。となると、影響を受けるのはFIREした人や老後生活に入っている人ですね。
検討だけで終わるのでは？
高齢者が多く投票率も年配者の方が高い日本で、政治家が高齢者に悪影響が出るような政策を推し進めるとは考えづらいです。資産的にも高齢者ほど多くの資産を持っているので、金融所得が多いのも高齢者だと考えられます。
そうなると、高齢者の支持を失う可能性があるこの案は政治家にとってはリスクが高いでしょう。
検討だけで終わる可能性が高いと思います。
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