みなさんおはようございます。
経済的自由を目指す投資家の森田です。
昨年から不正会計問題で株価の下落が止まらない【4427】Edulabですが、ついに東証からも制裁が与えられました。
2月12日付けでマザーズへ降格となります。
Edulabは2020年に東証一部へ昇格を果たしましたが、東証一部銘柄としていられたのはわずか1年ちょっとの間だけとなりました。
今回はEdulabの不正会計問題とマザーズ降格の影響について解説していきます。
不正会計問題
Edulabの不正会計問題は当初想定していたよりも大きな問題でした。なんと上場前から不正会計により決算を粉飾していたのです。
ついには監査法人が退任する事態にまで発展しています。
退任理由が信頼関係に低下ですからね 笑
Edulabの不正会計問題は根が深そうです。
事実まだこの問題は全容がつかめていません。
本決算発表は延期
不正会計問題について現在も調査中です。そのためEdulabは2021年9月期有価証券報告書が提出できず、延長を申請しています。
本決算の発表ができていない状況です。
不正会計問題がどれだけ業績に影響があるかわからないので、株は買われず株価は下げ続けています。
そこにきて今回の東証からの制裁です。
マザーズ降格と上場契約違約金
東証は1月11日にEdulabの上々市場を東証一部からマザーズへ変更すると発表しました。
合わせて、不正会計問題に対して改善報告書を提出するよう求め、上場契約違約金4800万円も徴求しています。
東証からの一連の不正会計問題に対する罰ですね。
Edulabは上場前から不正会計を行っており、更に東証一部上場に合わせるように公募増資を行っています。
当然、この公募増資は粉飾された決算情報をもとに行われているわけですから増資に応じた投資家からすればたまったものじゃありません。
とにかく不正会計の全容がわからない状況を何とかしてほしいですね。
Edulabの株価は問題発覚後下落し続けています。
株価推移
Edulabの直近6ヶ月の株価チャートです。
8月2日に不正会計問題により決算発表を延期すると発表し大きく株価を下げました。
その後も決算発表の延期が続き、不正会計問題の大きさが知れると株価はどんどん下げます。
ついには半年前は5,000円あった株価は1,000円を下回ることとなりました。
株価は半年で5分の1以下です。
集中投資のリスク
Edulabはコロナショック以降、教育×IT銘柄として注目されていました。長期的にも教育分野はIT化が進んでいくと思われますので、成長期待が大きかったのです。
売上を数十％伸ばしており成長率も高かったですからね。
（それが粉飾された数字だったわけですが）
株価も成長を先取る形で上昇し、2020年の秋には1万円を超えています。
それが今や株価900円台・・・
業績悪化ならまだしも、いきなり決算粉飾していましたーではね・・・
個別銘柄に集中投資することはこういったリスクもあると肝に銘じておきます。
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