来年、2022年4月に東証の市場再編が予定されています。
再編により現在5つに分かれている市場は3つになる予定です。
その中でも最上位の市場として位置づけられているプライム市場に上場するため多くの企業が動き出しています。
今回は東証の市場再編とプライム市場の基準、企業の動向などについて紹介します。
東証市場再編により市場は3つに
東証には現在5つの上場市場が存在します。
2022年4月の市場再編により3つの新市場になる予定です。
各市場の位置づけとしては、
プライム市場 海外機関投資家などの投資対象となる銘柄が上場する
スタンダード市場 中堅企業が上場
グロース市場 成長企業が上場（リスクが高い企業向け）
となっています。
イメージとしては東証一部上場企業を更に絞り込んだのがプライム市場で、成長性の高い新興企業などがグロース市場に、それ以外の中堅企業がスタンダード市場にといったところでしょうか。
今回の市場再編は東証一部上場企業の中にも質の低い銘柄があることが問題視されていたことが大きな要因であり、そのためプライム市場の上場基準は現在の東証一部上場基準よりも厳しいものとなっています。
プライム市場の上場基準
上場基準はいくつかありますが、重要となるのは2つです。
・流通株式比率35％
・流通株式時価総額100億円
この2つがクリアできない企業が東証一部にはかなりの数あります。
株式持ち合いはかなり解消されてきているとはいえ、大株主が数十％株式を保有している企業も多く東証一部上場銘柄の中からプライム市場落ちする銘柄が多数出そうです。
東証一部上場企業のうち500社以上が条件を満たさないか
日経新聞によると、プライム市場の基準を満たさない東証一部上場銘柄が500社以上あるということです。
流通株式時価総額がネックとなっている企業がかなり多いですね。
売買代金についても300近い企業が条件を満たしていませんが、基準は1日あたりの平均売買代金が2000万円以上ですので、これを満たしていないのであれば機関投資家には相手にされないでしょう。
プライム市場を海外投資家にも取引してもらえるグローバル市場として位置づけるのであれば除外されても仕方ないですね。
流通株式の定義が安定株主保有分は除外されるなど、厳しくなったことで多くの企業が条件を満たしていない状況となっています。
このような状況の中プライム市場の上場を目指す企業は、様々な手を打っています。
プライム市場上場を目指す企業の動き
複数の企業がプライム市場上場を目指し基準を達成できるよう動き出しています。
例えば
ZOZOやトヨタ紡織、アドバンスクリエイトなどは大株主が株式を売却して、流通株式数を増加させました。
日立物流やアスクルは自己株式を消却し、流通株式比率を高めています。
その他、流通株式時価総額を増加させるために自社株買いなど株価対策を講じている企業もあります。
プライム市場に上場したからといって企業業績にすぐに影響するわけではないでしょうが、取引先の拡大や人事採用、知名度などの面でプライム市場上場にはメリットがあるでしょう。
株価的にもプラスですね。
また、今回の市場再編に伴い東証一部上場企業で構成される株価指数であるTOPIXも変更を余儀なくされます。
2022年の1月中にはプライム市場の上場銘柄が公表される予定となっていますので楽しみですね。
東証には現在5つの上場市場が存在します。
2022年4月の市場再編により3つの新市場になる予定です。
各市場の位置づけとしては、
プライム市場 海外機関投資家などの投資対象となる銘柄が上場する
スタンダード市場 中堅企業が上場
グロース市場 成長企業が上場（リスクが高い企業向け）
となっています。
イメージとしては東証一部上場企業を更に絞り込んだのがプライム市場で、成長性の高い新興企業などがグロース市場に、それ以外の中堅企業がスタンダード市場にといったところでしょうか。
今回の市場再編は東証一部上場企業の中にも質の低い銘柄があることが問題視されていたことが大きな要因であり、そのためプライム市場の上場基準は現在の東証一部上場基準よりも厳しいものとなっています。
プライム市場の上場基準
上場基準はいくつかありますが、重要となるのは2つです。
・流通株式比率35％
・流通株式時価総額100億円
この2つがクリアできない企業が東証一部にはかなりの数あります。
株式持ち合いはかなり解消されてきているとはいえ、大株主が数十％株式を保有している企業も多く東証一部上場銘柄の中からプライム市場落ちする銘柄が多数出そうです。
東証一部上場企業のうち500社以上が条件を満たさないか
日経新聞によると、プライム市場の基準を満たさない東証一部上場銘柄が500社以上あるということです。
流通株式時価総額がネックとなっている企業がかなり多いですね。
売買代金についても300近い企業が条件を満たしていませんが、基準は1日あたりの平均売買代金が2000万円以上ですので、これを満たしていないのであれば機関投資家には相手にされないでしょう。
プライム市場を海外投資家にも取引してもらえるグローバル市場として位置づけるのであれば除外されても仕方ないですね。
流通株式の定義が安定株主保有分は除外されるなど、厳しくなったことで多くの企業が条件を満たしていない状況となっています。
このような状況の中プライム市場の上場を目指す企業は、様々な手を打っています。
プライム市場上場を目指す企業の動き
複数の企業がプライム市場上場を目指し基準を達成できるよう動き出しています。
例えば
ZOZOやトヨタ紡織、アドバンスクリエイトなどは大株主が株式を売却して、流通株式数を増加させました。
日立物流やアスクルは自己株式を消却し、流通株式比率を高めています。
その他、流通株式時価総額を増加させるために自社株買いなど株価対策を講じている企業もあります。
プライム市場に上場したからといって企業業績にすぐに影響するわけではないでしょうが、取引先の拡大や人事採用、知名度などの面でプライム市場上場にはメリットがあるでしょう。
株価的にもプラスですね。
また、今回の市場再編に伴い東証一部上場企業で構成される株価指数であるTOPIXも変更を余儀なくされます。
2022年の1月中にはプライム市場の上場銘柄が公表される予定となっていますので楽しみですね。
