みなさん、こんばんは。
経済的自由を目指す投資家の森田です。
ニュースなどでは昨日からゴールデンウィーク入りと言ってますが、本日も元気に働いてきました。
世間一般的にも平日なので働いている人の方が多いんじゃないかなと思いますがどうなんでしょうか。
さて、【4488】AI insideが衝撃的なIRを出しました。
大口の契約先であるNTT西日本に提供しているライセンスの大部分が更新されない見込みです。
当然、売上にも大きな影響を与えることになります。
このIRを受けてAI insideの株価は本日ストップ安となりました。
AI inside 大口販売先ライセンスの不更新見込を発表
内容としてはOEMパートナーであるNTT西日本が提供している｢おまかせ AI OCR｣のライセンスの解約が増加しており、AI insideがNTT 西日本に対して利用許諾している DX Suite Lite プランのライセンスの大部分が契約更新されない見込みというものです。
そのライセンス数はなんと、｢NTT 西日本に対して許諾しているライセンス数 9,284 件のうち、2021 年 5 月から 6 月の不更新見込件数は合計 7,636 件｣となります。
80％以上が契約更新されない状況です。
厳しいですね。
契約期間が終了となるのは5月以降となるため2021年3月期業績には影響はありません。
ですが、2022年3月期業績に与える影響は大きいです。
前述の契約終了数は現時点の見込であり、今後増加する可能性もあります。
仮にNTT西日本に許諾しているライセンス9,284件が全て更新されなかった場合、当該案件に係るリカーリング売上見込は2021年3月期に計上見込の2,137百万円のうち1,763百万が2022年3月期には減少することになります。
2022年3月期業績は売上大幅減か
上記はAI insideの第3四半期時点の業績概況です。
（本決算は5月12日発表予定となっています。）
2021年3月期業績予想の売上高全体が4,471百万円、うちリカーリング売上は3,957百万円となっています。
前述の通り、NTT西日本に許諾しているライセンス9,284件が全て更新されなかった場合はこのうち1,763百万は2022年3月期には減少します。
これは2021年3月期の売上高全体の約4割、リカーリング売上の44％です。
影響は大きいですね。
第3四半期時点のLiteプランの総契約数が11,957件ですので、NTT西日本の9,284件という規模がどれだけ大きいかわかります。
地方公共団体での導入など明るいニュースもありますが、このインパクトは大きいですね。
株価も変動が大きくなるでしょう。
チャーンレート（解約率）の低さが強みでもあっただけに今回の大口契約の契約終了は投資家からも厳しい評価を下されそうです。
内容としてはOEMパートナーであるNTT西日本が提供している｢おまかせ AI OCR｣のライセンスの解約が増加しており、AI insideがNTT 西日本に対して利用許諾している DX Suite Lite プランのライセンスの大部分が契約更新されない見込みというものです。
そのライセンス数はなんと、｢NTT 西日本に対して許諾しているライセンス数 9,284 件のうち、2021 年 5 月から 6 月の不更新見込件数は合計 7,636 件｣となります。
80％以上が契約更新されない状況です。
厳しいですね。
契約期間が終了となるのは5月以降となるため2021年3月期業績には影響はありません。
ですが、2022年3月期業績に与える影響は大きいです。
前述の契約終了数は現時点の見込であり、今後増加する可能性もあります。
仮にNTT西日本に許諾しているライセンス9,284件が全て更新されなかった場合、当該案件に係るリカーリング売上見込は2021年3月期に計上見込の2,137百万円のうち1,763百万が2022年3月期には減少することになります。
2022年3月期業績は売上大幅減か
上記はAI insideの第3四半期時点の業績概況です。
（本決算は5月12日発表予定となっています。）
2021年3月期業績予想の売上高全体が4,471百万円、うちリカーリング売上は3,957百万円となっています。
前述の通り、NTT西日本に許諾しているライセンス9,284件が全て更新されなかった場合はこのうち1,763百万は2022年3月期には減少します。
これは2021年3月期の売上高全体の約4割、リカーリング売上の44％です。
影響は大きいですね。
第3四半期時点のLiteプランの総契約数が11,957件ですので、NTT西日本の9,284件という規模がどれだけ大きいかわかります。
地方公共団体での導入など明るいニュースもありますが、このインパクトは大きいですね。
株価も変動が大きくなるでしょう。
チャーンレート（解約率）の低さが強みでもあっただけに今回の大口契約の契約終了は投資家からも厳しい評価を下されそうです。
