9月、それは標準報酬月額改定の時期。
等級があがり、まことに残念ながら社会保険料がアップしました。
つまり、手取りが下がったというわけですね。
年金保険料は将来の年金で返ってくると思えばまだ納得できますが、健康保険料は上げないでほしいです・・
まあ、私は民間の医療保険・生命保険に加入していませんので、きちんと払います。
というか給料から天引きですが。
さて、みなさんこんばんは。
経済的自由を目指す投資家の森田です。
今回はeギフトプラットフォーム事業を展開する【4449】ギフティを紹介します。
【4449】ギフティ
ギフティはスマホなどを使ってオンライン上で使用・送付することが可能な電子チケット「eギフト」サービスを提供している企業です。
eギフトの発行を希望する企業向けのサービスはもちろん、eギフトを利用する企業や個人への流通も含めたプラットフォームサービスを提供しています。
eギフトとはコンビニや有名ブランドなどの商品をURL化し、LINEやメールで簡単に送ることができる電子ギフトのことです。
このように、相手の住所などが分からなくても、簡単に時間を要せずにオンライン上でギフトを送ることができます。
それでは、ギフティの事業内容を詳しく見ていきましょう。
ギフティの事業内容
ギフティの事業はeギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントですが、4種類のサービスを展開してます。
・gifteeサービス
・giftee for Businessサービス
・eGift Systemサービス
・地域通貨サービス
の4つです。
それぞれ説明していきます。
gifteeサービス
gifteeサービスは個人間でスマホなどを使い気軽にeギフトの送付、受け取りができるサービスです。
上記でも紹介した画像のイメージのサービスですね。
個人間で様々なeギフトを簡単に利用できます。
郵送の手間が無く、相手の住所が分からなくても、プレゼントすることができる点がメリットです。
手軽さ・便利さが評価されこのように会員数は順調に増加しています。
giftee for Businessサービス
giftee for Businessサービスは法人が自社のキャンペーンプレゼントやアンケート回答のお礼として、eギフトを送付できるサービスです。
例えば、トヨタのアンケートに協力すれば、スタバのチケットが貰えるというようなイメージですね。
このように業種を問わず様々な企業で利用されています。
giftee for Businessサービスはギフティの売上の6割以上を占める主力サービスです。
サービスの利用状況を見ていきましょう。
コロナ禍の影響で、同サービスの利用企業は直近では減少しているものの前年同期比では増加しています。
企業が行う様々なキャンペーンのほとんどがコロナ禍の影響で延期となったのが響きましたね。
eGift Systemサービス
eGift Systemサービスは小売店向けのサービスです。
地域通貨サービスは地域通貨の電子化事業を行っています。
地域限定で幅広く利用可能な電子チケットを発行するサービスです。
ギフティはスマホなどを使ってオンライン上で使用・送付することが可能な電子チケット「eギフト」サービスを提供している企業です。
eギフトの発行を希望する企業向けのサービスはもちろん、eギフトを利用する企業や個人への流通も含めたプラットフォームサービスを提供しています。
eギフトとはコンビニや有名ブランドなどの商品をURL化し、LINEやメールで簡単に送ることができる電子ギフトのことです。
このように、相手の住所などが分からなくても、簡単に時間を要せずにオンライン上でギフトを送ることができます。
それでは、ギフティの事業内容を詳しく見ていきましょう。
ギフティの事業内容
ギフティの事業はeギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントですが、4種類のサービスを展開してます。
・gifteeサービス
・giftee for Businessサービス
・eGift Systemサービス
・地域通貨サービス
の4つです。
それぞれ説明していきます。
gifteeサービス
gifteeサービスは個人間でスマホなどを使い気軽にeギフトの送付、受け取りができるサービスです。
上記でも紹介した画像のイメージのサービスですね。
個人間で様々なeギフトを簡単に利用できます。
郵送の手間が無く、相手の住所が分からなくても、プレゼントすることができる点がメリットです。
手軽さ・便利さが評価されこのように会員数は順調に増加しています。
giftee for Businessサービス
giftee for Businessサービスは法人が自社のキャンペーンプレゼントやアンケート回答のお礼として、eギフトを送付できるサービスです。
例えば、トヨタのアンケートに協力すれば、スタバのチケットが貰えるというようなイメージですね。
このように業種を問わず様々な企業で利用されています。
giftee for Businessサービスはギフティの売上の6割以上を占める主力サービスです。
サービスの利用状況を見ていきましょう。
コロナ禍の影響で、同サービスの利用企業は直近では減少しているものの前年同期比では増加しています。
企業が行う様々なキャンペーンのほとんどがコロナ禍の影響で延期となったのが響きましたね。
eGift Systemサービス
eGift Systemサービスは小売店向けのサービスです。
店頭で引き換え可能なeギフトの生成と配信、eギフトを自社サイト上で販売できるシステムを提供しています。
スターバックスやローソン、ミスタードーナツなど大手小売り店にも導入済みです。
eギフト発行企業数は右肩上がりに増加しています。
前年同期比で45％の増加と順調ですね。
地域通貨サービス
スターバックスやローソン、ミスタードーナツなど大手小売り店にも導入済みです。
eギフト発行企業数は右肩上がりに増加しています。
前年同期比で45％の増加と順調ですね。
地域通貨サービス
地域通貨サービスは地域通貨の電子化事業を行っています。
地域限定で幅広く利用可能な電子チケットを発行するサービスです。
しまとく通貨（長崎県離島市町）、しまぽ通貨（東京都島しょ地域）などを導入しています。
このように自治体の経済支援策としての導入が主なサービスです。
地域限定のプレミアム券（商品券）がありますが、あれの電子チケット版ですね。
コスト的にも、紙媒体より電子チケットの方が低くなると思われますので、今後期待できそうです。
それでは、つづいてギフティの業績を見ていきましょう。
ギフティの業績
ギフティは8月に第2四半期決算を発表しています。
今第2四半期決算は前述の通りコロナ禍の影響で企業のキャンペーン活動などが中止・延期された影響で減収減益となりました。
営業利益は前期比39.3％マイナスとなる大幅減益です。
ただし、通期業績予想は大幅増収増益となる予想を据え置いています。
通期の業績予想は、売上高46.2％増、営業利益93.5％増、純利益87.8％増と大幅な増収増益予想です。
第2四半期の決算数字だけを見ていると、予想達成はかなり厳しい気がしますが会社側はコロナ禍が落ち着けば業績は急拡大すると見込んでいるようですね。
ギフティは上記のように、夏以降に新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かい社会活動や経済活動も徐々に回復していくという前提で業績を予想しています。
このあたりの予想は多くの企業と同様ですね。
現在のところ、確かに経済活動は徐々に回復しており、このままの傾向が続けば会社予想通りとなるかも知れません。
ただ、また大規模な感染拡大が発生するようだと業績を下方修正せざるを得なくなると思われます。
（そうなればギフティだけの問題ではないですが）
第2四半期決算時点では大幅な減益となっていますが、ここから大幅な増収増益予想である通期業績予想を達成できるのか楽しみにしています。
達成できればたいしたものですね。
ギフティの強み
ギフティの強みはeギフトの発券から流通まで一貫して行っているという点です。
このようにeギフト発行企業（CP）とeギフト利用企業（DP)、個人利用者、全てに対してサービスを提供しています。
それぞれが相互に影響しながら拡大していく循環型のビジネスモデルがギフティの強みです。
魅力的なeギフトを発行するeギフト発行企業が増えれば、それを利用するeギフト利用企業や個人利用者は増加します。
eギフトの利用企業や個人利用者が増えれば、売上を拡大したいeギフト発行企業が増加するという各サービスのシナジーが高いビジネスモデルです。
また、電子ギフトの生成・流通・販売（企業向け）・販売（個人向け）それぞれの分野の競合企業はいますが、生成から流通まで一貫して行っている企業は少ないです。
ギフティはこれらのサービスを一貫して行っていますので、あるサービスでは競合していても別のサービスではパートナーとなる点も強みとなります。
例えば、LINEギフトとは個人への販売面では競合していますが、ギフティはLINEギフトへ電子ギフトを卸しています。
このように競合企業がパートナーにもなる点もギフティの強みです。
成長性
ギフティはeギフトの発行、販売、システム利用による手数料を得るというビジネスモデルです。
ですので、eギフトが多く発行されるほど、eギフトが多く利用されるほど収益は増えていきます。
となると、重要となるのが、eギフトの流通額や発行企業数、利用企業数、利用個人会員です。
直近第2四半期決算では、前述の通りコロナ禍の影響で大幅減益決算となりましたが、これらの指標は全て増加しています。
また、ギフティが潜在市場として初期ターゲットとしているギフト市場のカジュアル領域の市場規模は6兆円超です。
もちろん、これらの市場を全て取れるわけではありません。
ただ、電子ギフトは従来のギフトに比べて配送料や配送の手間や時間の面で明らかにメリットがあります。
その便利さが評価され個人会員は前述の通り増加し続けており、直近の会員数は150万人です。
また、大量のギフトを送付する企業のキャンペーンではよりメリットがより大きくなります。
このようにコストが格段に低くなりますので、当然同じキャンペーン費用であってもより多くの顧客に対してギフトを送付できます。
また、従来は配送コストなどの問題で難しかった少額のキャンペーンも可能となり、キャンペーン効果を高めることが可能です。
さらに、小売店にもeギフトを導入することで販路が増えるというメリットがあります。
eギフトの利用企業数、個人会員は増加していますので、小売店はeギフトを導入することで販路を拡大することが可能です。
このような点から、電子ギフト市場は拡大していくと考えており、業界大手となっているギフティの成長性も高いと考えています。
今後も注目したい企業の一つですね。
毎度のことですが、投資を勧めているわけではありませんので悪しからず。
このように自治体の経済支援策としての導入が主なサービスです。
地域限定のプレミアム券（商品券）がありますが、あれの電子チケット版ですね。
コスト的にも、紙媒体より電子チケットの方が低くなると思われますので、今後期待できそうです。
それでは、つづいてギフティの業績を見ていきましょう。
ギフティの業績
ギフティは8月に第2四半期決算を発表しています。
今第2四半期決算は前述の通りコロナ禍の影響で企業のキャンペーン活動などが中止・延期された影響で減収減益となりました。
営業利益は前期比39.3％マイナスとなる大幅減益です。
ただし、通期業績予想は大幅増収増益となる予想を据え置いています。
通期の業績予想は、売上高46.2％増、営業利益93.5％増、純利益87.8％増と大幅な増収増益予想です。
第2四半期の決算数字だけを見ていると、予想達成はかなり厳しい気がしますが会社側はコロナ禍が落ち着けば業績は急拡大すると見込んでいるようですね。
ギフティは上記のように、夏以降に新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かい社会活動や経済活動も徐々に回復していくという前提で業績を予想しています。
このあたりの予想は多くの企業と同様ですね。
現在のところ、確かに経済活動は徐々に回復しており、このままの傾向が続けば会社予想通りとなるかも知れません。
ただ、また大規模な感染拡大が発生するようだと業績を下方修正せざるを得なくなると思われます。
（そうなればギフティだけの問題ではないですが）
第2四半期決算時点では大幅な減益となっていますが、ここから大幅な増収増益予想である通期業績予想を達成できるのか楽しみにしています。
達成できればたいしたものですね。
ギフティの強み
ギフティの強みはeギフトの発券から流通まで一貫して行っているという点です。
このようにeギフト発行企業（CP）とeギフト利用企業（DP)、個人利用者、全てに対してサービスを提供しています。
それぞれが相互に影響しながら拡大していく循環型のビジネスモデルがギフティの強みです。
魅力的なeギフトを発行するeギフト発行企業が増えれば、それを利用するeギフト利用企業や個人利用者は増加します。
eギフトの利用企業や個人利用者が増えれば、売上を拡大したいeギフト発行企業が増加するという各サービスのシナジーが高いビジネスモデルです。
また、電子ギフトの生成・流通・販売（企業向け）・販売（個人向け）それぞれの分野の競合企業はいますが、生成から流通まで一貫して行っている企業は少ないです。
ギフティはこれらのサービスを一貫して行っていますので、あるサービスでは競合していても別のサービスではパートナーとなる点も強みとなります。
例えば、LINEギフトとは個人への販売面では競合していますが、ギフティはLINEギフトへ電子ギフトを卸しています。
このように競合企業がパートナーにもなる点もギフティの強みです。
成長性
ギフティはeギフトの発行、販売、システム利用による手数料を得るというビジネスモデルです。
ですので、eギフトが多く発行されるほど、eギフトが多く利用されるほど収益は増えていきます。
となると、重要となるのが、eギフトの流通額や発行企業数、利用企業数、利用個人会員です。
直近第2四半期決算では、前述の通りコロナ禍の影響で大幅減益決算となりましたが、これらの指標は全て増加しています。
また、ギフティが潜在市場として初期ターゲットとしているギフト市場のカジュアル領域の市場規模は6兆円超です。
もちろん、これらの市場を全て取れるわけではありません。
ただ、電子ギフトは従来のギフトに比べて配送料や配送の手間や時間の面で明らかにメリットがあります。
その便利さが評価され個人会員は前述の通り増加し続けており、直近の会員数は150万人です。
また、大量のギフトを送付する企業のキャンペーンではよりメリットがより大きくなります。
このようにコストが格段に低くなりますので、当然同じキャンペーン費用であってもより多くの顧客に対してギフトを送付できます。
また、従来は配送コストなどの問題で難しかった少額のキャンペーンも可能となり、キャンペーン効果を高めることが可能です。
さらに、小売店にもeギフトを導入することで販路が増えるというメリットがあります。
eギフトの利用企業数、個人会員は増加していますので、小売店はeギフトを導入することで販路を拡大することが可能です。
このような点から、電子ギフト市場は拡大していくと考えており、業界大手となっているギフティの成長性も高いと考えています。
今後も注目したい企業の一つですね。
毎度のことですが、投資を勧めているわけではありませんので悪しからず。
