みなさん、こんばんは。
FPの森田です。
以前に、配当金を貰ったら確定申告することで所得税を取り戻すことができる!
という記事を書きました。
今回はその補足記事です。
まずは、簡単に以前の記事の内容をまとめます。
確定申告により配当金の所得税が取り返せる
ほとんどの個人投資家は特定口座源泉徴収有を選択しています。
その場合は配当金から所得税と住民税が源泉徴収され、
実際に入金されるのは配当金の8割程度です。
そのままにしていると、
この税金は返ってきませんが、
年収が1,000万円を大きく超えるような高所得者でない限りは、
確定申告を行うことで所得税を取り戻すことができます。
それは配当控除が利用できるからです。
配当控除とは
配当控除とは、配当金の10%を税金から控除できるという制度です。
所得税は「課税所得×所得税率」で求めますが、
配当控除がある場合は「課税所得×所得税率ー配当控除」となります。
よって、計算上所得税率が10%以下の方の場合、
配当金から源泉徴収された所得税は全額返ってきます。
年収650万円程度以下であれば配当金の所得税は全額還付される
所得330万円以下であれば所得税率は10%以下です。
※国税庁サイトより
所得とは収入から様々な控除を引いたものであり、
給与収入しかない場合、所得330万円というのは年収650万円程度となります。
(扶養親族の有無などにより変わります)
合法的に税金を取り戻すことができますので、
積極的に活用していきたいですね。
ただし、REITの配当は配当控除の対象になりません。
REITの配当金は配当控除が適用されない
REITの配当も配当所得です。
ですが、配当控除の適用はされません。
REITの配当は不動産投資法人により支払いがされていますが、
税制上、投資法人による配当は配当控除されないとされているからです。
※国税庁サイトより
REITは株式に比べて配当利回りが高く、
配当目的でREITに投資されている方も多いと思いますが、
REITの配当は配当控除が適用されませんので注意してください。
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FPの森田です。
以前に、配当金を貰ったら確定申告することで所得税を取り戻すことができる!
という記事を書きました。
今回はその補足記事です。
まずは、簡単に以前の記事の内容をまとめます。
確定申告により配当金の所得税が取り返せる
ほとんどの個人投資家は特定口座源泉徴収有を選択しています。
その場合は配当金から所得税と住民税が源泉徴収され、
実際に入金されるのは配当金の8割程度です。
そのままにしていると、
この税金は返ってきませんが、
年収が1,000万円を大きく超えるような高所得者でない限りは、
確定申告を行うことで所得税を取り戻すことができます。
それは配当控除が利用できるからです。
配当控除とは
配当控除とは、配当金の10%を税金から控除できるという制度です。
所得税は「課税所得×所得税率」で求めますが、
配当控除がある場合は「課税所得×所得税率ー配当控除」となります。
よって、計算上所得税率が10%以下の方の場合、
配当金から源泉徴収された所得税は全額返ってきます。
年収650万円程度以下であれば配当金の所得税は全額還付される
所得330万円以下であれば所得税率は10%以下です。
※国税庁サイトより
所得とは収入から様々な控除を引いたものであり、
給与収入しかない場合、所得330万円というのは年収650万円程度となります。
(扶養親族の有無などにより変わります)
合法的に税金を取り戻すことができますので、
積極的に活用していきたいですね。
ただし、REITの配当は配当控除の対象になりません。
REITの配当金は配当控除が適用されない
REITの配当も配当所得です。
ですが、配当控除の適用はされません。
REITの配当は不動産投資法人により支払いがされていますが、
税制上、投資法人による配当は配当控除されないとされているからです。
※国税庁サイトより
REITは株式に比べて配当利回りが高く、
配当目的でREITに投資されている方も多いと思いますが、
REITの配当は配当控除が適用されませんので注意してください。
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