みなさん、こんばんは。
週5日勤務を始めた人を恨む個人投資家の森田です。
今年も1カ月が既に経過しようとしています。
みなさんは目標に向かって進んでいるでしょうか？
私は自由に向けて日々邁進しております。
目指せフリーダム、築け巨額資産！
さて、今回は配当落調整金を利用したサヤ取り取引についてです。
配当落調整金とは
配当落調整金とは信用取引における配当金のようなものです。
信用取引で買建をしている銘柄に配当が出た場合、
配当の代わりに配当落調整金というものを証券会社から受け取ることができます。
配当落調整金は、配当金の84.685％です。
よって、配当落調整金は配当金に比べて少なくなります。
詳しくはこちらの記事をどうぞ
配当落調整金と配当金の差額を利用するのが、
今回紹介するサヤ取り取引です。
信用売建・現物買の両建てすることで配当落調整金と配当金の差額をゲット
信用売建を保有している場合は、配当落調整金を支払うことになります。
その際支払う金額は配当金の84.685％です。
（一般信用取引の場合は100％となります）
一方で、現物で保有している株は配当金100％を受け取ることができますので、
差引で、配当金の15.315％を得ることができます。
（利益からは課税されます）
理論的にはこのように利益を得ることができる取引となりますが、
もちろんそんなに甘くはなく、注意点もあります。
つづいて、配当落調整金を利用したサヤ取り取引の注意点を紹介します。
一時的に資金は減少する
配当金に比べて配当落調整金は少ないことを利用した両建て取引は、
短期的には資金が減少します。
現物の配当金には税金が発生するからです。
現物の配当金は支払い額に対して、20.315％が課税されます。
ですので、実際に受け取れるのは配当金の79.685％です。
これは配当落調整金の金額である配当金×84.685％を下回っています。
よって、短期的にはお金を支払う必要があるのです。
例えば、配当金10,000円の株を信用売建、現物保有した場合、
受け取るお金は
配当金 10,000円×79.685％＝7,969円
支払うお金は
配当落調整金 10,000円×84.685％＝8,469円
です。
よって、7,969円と8,469円の差額500円を支払う必要があります。
税金分は確定申告にて還付されますが、
一時的には支払いが生じる点には注意が必要です。
税金の還付を受けるには確定申告が必要
税制上、配当金は配当所得、配当落調整金は譲渡所得となります。
所得の種類が異なりますが、申告分離課税を選択肢確定申告することで、
配当所得と株式取引による譲渡所得は損益通算が可能です。
ですので、信用売建で支払った配当落調整金は譲渡損として、
現物で受け取った配当金との損益通算を行うことができます。
よって最終的には、
利益10,000円（配当）－損失8,469円（配当落調整金）＝1,531円が利益となります。
そしてここから20.315％が課税されます。
このように申告分離課税として確定申告を行うことで、
損益通算を行うことができ税金が還付されますが、
多くの場合確定申告は不要となると思われます。
1つの証券会社で取引している場合は、自動的に損益通算が行われるからです。
同じ証券会社で配当所得、株式等の譲渡損がある場合は自動的に損益通算される
同じ証券会社の口座で信用売建、現物買の両建てをして、
配当金を受け取り、配当落調整金を支払った場合は
自動的に損益通算がされます。
よって、同じ口座で取引をしている場合は確定申告は不要です。
ただし、損益通算により還付されるのは翌年1月以降となります。
逆日歩に要注意
配当落調整金を利用したサヤ取り取引のもう一つの注意点が、逆日歩です。
大量の信用売注文があった場合、
証券会社はよそから株式を借りて対応します。
当然、それには手数料がかかります。
その手数料が逆日歩（ぎゃくひぶ）です。
信用取引の売注文が殺到した場合は、
高額の逆日歩が発生することもあります。
その場合は配当落調整金を利用した取引の利益以上の金額となるかも知れませんので、
注意が必要です。
特に、人気の株主優待などを実施している企業は
株主優待狙いのクロス取引を行う投資家も多いので、
そういった銘柄には注意しましょう。
配当落調整金を利用したサヤ取り取引を行うのであれば、
株主優待を行っていない企業が狙い目かも知れません。
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