みなさん、こんにちはFPの森田です。
NISA口座を利用されていますか？
投資益が全て非課税となる大きなメリットのあるNISAを、
賢明な投資家の多くの方が利用されていると思います。
今回は信用取引とNISAの注意点について紹介します。
NISA口座では信用取引はできない
NISA口座で信用取引を行うことはできません。
NISA口座は全て現物取引を行うことになります。
また、信用取引で買った株をNISA口座で現引きすることもできませんので注意してください。
ですが、当然特定口座で信用取引を行うことはできますので、
同じ証券会社の特定口座とNISA口座で信用取引とNISAをそれぞれ活用することは可能です。
特定口座の保有株を売却し、NISA口座で購入する際の注意点
NISAは投資で得た利益が全額非課税となる絶大なメリットがあります。
ですが、NISAの年間投資額は120万円が上限となっています。
そのため投資額が大きい場合などは、
毎年特定口座の保有株を売却し、NISA口座で買い直すことが必要です。
もちろん、単に毎年NISA口座で購入してもよいのですが、
そうすると投資資金を余らすことになりますので資金効率は悪くなります。
例えば、投資資金として500万円を持っている場合、
1年目にNISA口座で120万円分、特定口座で380万円株を買えば、
1年目から500万円を投資することになります。
一方で毎年NISA口座で120万円分購入する場合は、
1年目の投資額は120万円のみです。
3年目でも投資額は360万円となり投資資金を余らすことになり、資金効率は悪化します。
更に言えば、投資資金を余らしている間に株価が上昇する可能性もあり、
機会損失を招くかも知れません。
よって、まとまった投資資金があり投資効率を最大にし、
かつNISA口座を活用するのであれば、
NISA口座の上限まで購入し、特定口座でも株を保有、
翌年以降に特定口座の株を売却、NISA口座で買い直すことになります。
この方法を行った場合、委託保証金維持率が低下する点に注意が必要です。
NISA保有株は代用有価証券にならない
NISAの保有株は信用取引を行う際の代用有価証券には含まれません。
そのため、特定口座の保有株を売却しNISA口座で株を購入した場合は、
委託保証金維持率が低下します。
代用有価証券とは
信用取引をする際は担保が必要です。
現金はもちろん担保となりますが、
保有株を担保とすることもできます。
保有株を信用取引を行う際の担保とする場合、
保有株は代用有価証券と見なされ、おおよそ評価額の8割程度が担保として認められます。
つまり、時価1,000万円分株を保有している場合の担保価値は800万円程度です。
担保金に応じた信用取引が利用できます。
よって、担保が大きいほど大規模な信用取引が可能です。
特定口座の保有株を売却し、NISA口座で購入すると
全体の資産額は同じでも信用取引の担保金は減少する
NISA口座を活用するために、
特定口座の株を売却し、NISA口座で株を購入した場合、
全体の資産額は変わりません。
（厳密には税金や手数料が発生すれば多少変わります）
ただし、さきほど説明した通り、
NISA口座の保有株は代用有価証券として認められませんので、
信用取引における担保価値はその分減少し、
委託保証金維持率が低下してしまうのです。
委託保証金維持率が低下すれば追証を迫られることもあります。
委託保証金維持率が低下することで起こるデメリット
各証券会社は最低委託保証金維持率を定めており、
この維持率を下回った場合は、
最低委託保証金維持率を上回るだけの現金を口座に入金するように求めます。
これが追証（おいしょう）です。
追証を解消するだけの入金ができない場合、
保有株が強制で決済されるなどの措置が取られます。
勝手に保有株を売却されるのですから、大きなデメリットです。
また、追証まではいかなくとも、
担保価値が減るのでそれだけ信用取引できる規模も小さくなります。
ですので、信用取引を行っている方は、
特定口座株を売却し、NISA口座で株を購入する場合は注意が必要です。
全体の資産で見れば動きが無くとも、
信用取引の担保としては減少しますので、
忘れがちですが注意しましょう。
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