
以前、安定した高い分配金利回りが期待できるインフラファンドを紹介しました。
インフラファンド記事はこちら
その後、購入を検討していましたが見送ることにしました。
FIT制度の先行きが不透明だからです。
新規案件の固定買取制度は終了か
現在太陽光発電などの再生可能エネルギー発電は、固定買取を行うというFIT制度が適用されています。
FITにより、インフラファンドの収益は大変安定性の高いものになっています。
安定した収益が安定した分配金を生んでいるのです。
ですが、経済産業省は2020年を目処に新規案件の固定買取を終了する方向と報道がありました。
あくまで、新規認定施設に関わる話ですので、既存発電施設には影響はありません。
しかし、新規認定分の固定買取が終了となるとインフラファンドの成長にはマイナスです。
今までのような収益力が保持できるのか注視する必要があるでしょう。
よってインフラファンドへの投資は、
今後インフラファンドがしっかり成長できるのかを確認できるまでは、見送りとします。
今後のインフラファンドへの投資において注目する点は、
FITに頼らずに今までの利回りが確保できるのかという点です。
FIT終了後のインフラファンド
もともとFITの固定買取期間は20年ですので、
その後は電力市場で売るなど外部に売却するというビジネスです。
ですので、固定買取が無くなれば収益が全く無くなるというものではありません。
ただ、価格は電力市場の方が安いので、収益性は落ちることになります。
といっても、固定買取期間の20年間で十分投資資金を回収できるので、
その後収益力が多少落ちようが高い利回りが確保できるというのが現在のインフラファンドです。
新規施設が固定買取対象外となると、はじめから市場での売却などを行う必要がありますので、
それでも今までのような収益力を保てるのかを見極めていく必要があります。
パネル価格が安くなっていることなどによりコストも低下していますので、
固定買取が無くなれば事業として成り立たないということは無いと思います。
ですが、利回りが例えば4%程度まで下落するのであれば、
REITや高配当株と変わらない水準ですので、
インフラファンドの魅力は低下することになります。
この辺りのことをしっかりと見極めたいので
少なくとも2020年まではインフラファンドへの投資は見送りとする予定です。

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現在太陽光発電などの再生可能エネルギー発電は、固定買取を行うというFIT制度が適用されています。
FITにより、インフラファンドの収益は大変安定性の高いものになっています。
安定した収益が安定した分配金を生んでいるのです。
ですが、経済産業省は2020年を目処に新規案件の固定買取を終了する方向と報道がありました。
あくまで、新規認定施設に関わる話ですので、既存発電施設には影響はありません。
しかし、新規認定分の固定買取が終了となるとインフラファンドの成長にはマイナスです。
今までのような収益力が保持できるのか注視する必要があるでしょう。
よってインフラファンドへの投資は、
今後インフラファンドがしっかり成長できるのかを確認できるまでは、見送りとします。
今後のインフラファンドへの投資において注目する点は、
FITに頼らずに今までの利回りが確保できるのかという点です。
FIT終了後のインフラファンド
もともとFITの固定買取期間は20年ですので、
その後は電力市場で売るなど外部に売却するというビジネスです。
ですので、固定買取が無くなれば収益が全く無くなるというものではありません。
ただ、価格は電力市場の方が安いので、収益性は落ちることになります。
といっても、固定買取期間の20年間で十分投資資金を回収できるので、
その後収益力が多少落ちようが高い利回りが確保できるというのが現在のインフラファンドです。
新規施設が固定買取対象外となると、はじめから市場での売却などを行う必要がありますので、
それでも今までのような収益力を保てるのかを見極めていく必要があります。
パネル価格が安くなっていることなどによりコストも低下していますので、
固定買取が無くなれば事業として成り立たないということは無いと思います。
ですが、利回りが例えば4%程度まで下落するのであれば、
REITや高配当株と変わらない水準ですので、
インフラファンドの魅力は低下することになります。
この辺りのことをしっかりと見極めたいので
少なくとも2020年まではインフラファンドへの投資は見送りとする予定です。

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