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みなさん、こんばんは。

経済的自由を目指す投資家の森田です。

11月18日に【1489】日経高配当株50ETFの決算短信が発表されました。

決算短信はこちら


今回は【1489】日経高配当株50ETFの実質コストと構成銘柄などを確認していきます。

【1489】日経高配当株50ETF

【1489】日経高配当株50ETFは高配当ETFです。

日経平均採用銘柄のうち配当利回りの高い50銘柄で構成されるETFとなっています。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。



【1489】日経高配当株50ETFの実質コスト

ETFにも投資信託同様に信託報酬以外の隠れコストが存在します。

投資信託やETFのコストについてはこちらをご覧ください。




日経高配当株50ETFの信託報酬は下記の通り、税抜0.28%です。
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※目論見書抜粋

ETFには信託報酬以外にも対象株価指数に係る商標使用料や上場に係る費用などが発生します。

決算短信から実質コストを計算してみましょう。
※決算短信の期間は半年ですが、計算をわかりやすくするため年率に換算して計算します。

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これは【1489】日経高配当株50ETFの損益及び剰余金計算書の費用部分を抜き出したものです。

営業費用のうち受託者報酬と委託者報酬が信託報酬であり、年率では上記目論見書の通り
受託者報酬=0.05%(税抜)
委託者報酬=0.23%(税抜)
となっています。

7,658,197円=0.05%
35,227,666円=0.23%

となりますので、営業費用合計の52,205,844円=約0.34%(税抜)が実質コストです。

税込で0.374%ですね。

ここ1~2年でどんどん低コスト投信やETFが出ていますので、それらと比べるとどうしても見劣りしますね。

単純な市場平均型ではない高配当ETFとしては及第点かなと考えています。

【1489】日経高配当株50ETFの構成銘柄

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日経高配当株50ETFの上位10銘柄です。

国内高配当銘柄の話題で必ずといっていいほど名前が挙がる日本たばこ産業(JT)や銀行、商社などが上位に名を連ねています。

銘柄数はTOBされたNTTドコモが除外されたため49銘柄となっています。

配当利回りを基準に銘柄が選定されているので、業種に偏りがありますね。

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業種別の構成割合です。

銀行、卸売(商社)、保険と高配当銘柄の多い業種が上位を占めます。

セクター(業種)が偏っている点には注意が必要ですね。

また、配当に着目しているETFのため構成銘柄のほとんどは成熟企業であり、配当よりも事業拡大のための先行投資に積極的な成長企業は含まれていません。

高配当ETFへの投資を検討する際にはこういった点にも注意しましょう。

【1489】日経高配当株50ETFには今後も注目していきます。

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