EduLab 東証一部へ上場市場変更



EduLabは10月19日付けで東証一部市場へ昇格となりました。

以前、記事にしたように9月30日に市場変更の承認と一部昇格へ向けた増資・株式売出しを行っていました。


狙い通り（？）東証一部への昇格となりましたね。

一部上場のメリット

東証一部へ昇格となることで機関投資家などの買いが期待できます。

TOPIXの構成銘柄となるからです。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。


また、EduLabは令和３年度全国学力・学習状況調査業務について再委託機関として受託したことを発表しています。

全国学力・学習状況調査を受託




EduLabは令和３年度全国学力・学習状況調査業務について再委託機関として受託しています。

全国学力・学習状況調査は文科省は行う大規模な調査であり、大きな案件です。

落札者はＺ会で落札金額は1,848,000,000円、EduLabはＺ会の再委託機関として入札に参加していました。

この件によるEduLabの業績への影響は売上高8億円程度ということです。

EduLabの前期の売上高は約62億円ですので、前期の売上全体の10％以上となる大きな契約ですね。

今回受託したのは中学校事業であり、小学校事業の入札にもEduLabは参加しています。

小学校事業は落札できるのか


EduLabは今回受託した中学3年生を対象とした中学校事業の他に小学校6年生を対象とした小学校事業の入札にも参加しています。

小学校事業については、2019年度、2020年度とEduLabが落札しており、現在入札が行われている来年度契約についても有力な候補となっていると思われます。

昨年度の落札金額は1,667,600,000円であり、大きな案件です。

まだ、受託できるかわかりませんが今後期待できる案件となっています。

ただ、売上全体に対して全国学力・学習状況調査業務の占めるウエイトが大きく、この案件を受託できるかどうかで業績が大きく変わる点は注意が必要です。

受託できなかった場合は業績が大きく落ち込む可能性もあります。

EduLab独自のサービスであるe-Testing/e-Learning事業の更なる成長に期待しています。

GIGAスクール構想


国はGIGAスクール構想を掲げ、学校のIT機器などの整備にかなり力を入れています。

直近では小中学校にタブレットなどの情報端末をひとり1台整備することが進められています。

教育×IT分野で活躍しているEduLabとしては学校側のIT環境が整うことはプラスになるでしょう。

全国学力・学習状況調査などで学校向けの実績がありますので、GIGAスクール構想により学校のIT環境が整備されればEduLabのサービス拡大も見込めるかも知れません。

今後注目していきたい企業の一つです。