みなさん、こんばんは。
老後資金は自分で貯めるので年金加入を選択制にしてほしいと切に願う個人投資家の森田です。
少ない給料から3万円近く天引するなんて、鬼の所業という他ありません。
あと、健康保険料も1年間病院に行かなかった場合は翌年の保険料割引くとかしてほしいですね。
さて、今回の記事は銘柄紹介です。
紹介するのはこちら
【4427】EduLab
です。
【4427】EduLab
EduLab(エデュラボ)は英語教育支援を本業とする企業です。
英検協会とも共同して英語教育支援を行っています。
また、公的機関などが実施するテスト運営・受託業務の他、他教科の教育支援やAIを活用して自動採点するシステムの販売などの新規事業があります。
セグメントは以下の2つです。
e-Testing/e-Learning事業
テスト運営・受託事業
それぞれについて見ていきましょう。
e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業は、英検協会などと共同でインターネットを利用して英語教育を支援するサービスを学校などの教育機関や、企業、個人に提供しています。
具体的な商品として、
英検2~5級に対応した英語学習サービス「スタディギアfor EIKEN」や、
幼児から小学生までを対象とした英語学習プログラム「英検jr.」
大学教育向けの英語教育サービス「TEAP CBT」
自社開発の英語能力テスト「CASEC」
などがあります。
その他英検のスピーキングシステムの提供などテストシステムの提供も行う事業です。
EduLabの売上高の60%以上を占める主力事業となっています。
テスト運営・受託事業
国や地方自治体などから受託された学力調査などを行う事業です。
テスト問題の作成、配送、採点、分析など幅広いサービスを提供しています。
文部科学省から全国学力調査を受託している実績のある事業です。
また、英検協会などのテスト開発におけるシステム開発も受託しています。
その他、教育機関や民間企業などを対象にテスト分析・コンサルティングサービスを行っています。
セグメント別の業績
最新の四半期のセグメント別業績です。
売上は伸びていますが、利益は減少しています。
全体では赤字決算となりました。
費用が先行し第1四半期は赤字
先行費用が多く第1四半期は赤字となりました。
前期についても第1四半期の数字は良くありませんでしたので、EduLab特有の傾向でしょうね。
公共団体からの調査事業はおそらく大部分が業務完了後の支払いとなるためどうしても費用が先行するものと思われます。
また、英検協会が実施する実用英語技能検定に関わり、公平な受験を可能とするため全国にテストセンターを設置し、4月から運営を開始する予定です。
そのためテストセンター設置に関わる先行費用が発生したことも赤字の要因でしょう。
EduLabの成長性
EduLabにとって、大学入試の民間試験活用導入は追い風でした。
ですが、昨年民間試験の活用導入は見送られることになりました。
といっても、実用英語技能検定自体は英語4技能の向上が推進されている中で活用される機会は増えていくと思われます。
EduLabの事業も拡大の余地は十分あり、成長性もありそうです。
ただし、国内人口が減少している中で学生の数も減っており、それを補うだけの成長力があるかどうか見極める必要があると考えています。
小学校でも英語教育が導入されており、英語教育分野は今後拡大していく可能性が十分ありその中でEduLabがどの程度事業を拡大できるかが鍵となりそうです。
特に英検分野ではEduLabは独占的といっても良いほどの状態ですので、面白そうな企業として今後もチェックしていきたいですね。
EduLab(エデュラボ)は英語教育支援を本業とする企業です。
英検協会とも共同して英語教育支援を行っています。
また、公的機関などが実施するテスト運営・受託業務の他、他教科の教育支援やAIを活用して自動採点するシステムの販売などの新規事業があります。
セグメントは以下の2つです。
e-Testing/e-Learning事業
テスト運営・受託事業
それぞれについて見ていきましょう。
e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業は、英検協会などと共同でインターネットを利用して英語教育を支援するサービスを学校などの教育機関や、企業、個人に提供しています。
具体的な商品として、
英検2~5級に対応した英語学習サービス「スタディギアfor EIKEN」や、
幼児から小学生までを対象とした英語学習プログラム「英検jr.」
大学教育向けの英語教育サービス「TEAP CBT」
自社開発の英語能力テスト「CASEC」
などがあります。
その他英検のスピーキングシステムの提供などテストシステムの提供も行う事業です。
EduLabの売上高の60%以上を占める主力事業となっています。
テスト運営・受託事業
国や地方自治体などから受託された学力調査などを行う事業です。
テスト問題の作成、配送、採点、分析など幅広いサービスを提供しています。
文部科学省から全国学力調査を受託している実績のある事業です。
また、英検協会などのテスト開発におけるシステム開発も受託しています。
その他、教育機関や民間企業などを対象にテスト分析・コンサルティングサービスを行っています。
セグメント別の業績
最新の四半期のセグメント別業績です。
売上は伸びていますが、利益は減少しています。
全体では赤字決算となりました。
費用が先行し第1四半期は赤字
先行費用が多く第1四半期は赤字となりました。
前期についても第1四半期の数字は良くありませんでしたので、EduLab特有の傾向でしょうね。
公共団体からの調査事業はおそらく大部分が業務完了後の支払いとなるためどうしても費用が先行するものと思われます。
また、英検協会が実施する実用英語技能検定に関わり、公平な受験を可能とするため全国にテストセンターを設置し、4月から運営を開始する予定です。
そのためテストセンター設置に関わる先行費用が発生したことも赤字の要因でしょう。
EduLabの成長性
EduLabにとって、大学入試の民間試験活用導入は追い風でした。
ですが、昨年民間試験の活用導入は見送られることになりました。
といっても、実用英語技能検定自体は英語4技能の向上が推進されている中で活用される機会は増えていくと思われます。
EduLabの事業も拡大の余地は十分あり、成長性もありそうです。
ただし、国内人口が減少している中で学生の数も減っており、それを補うだけの成長力があるかどうか見極める必要があると考えています。
小学校でも英語教育が導入されており、英語教育分野は今後拡大していく可能性が十分ありその中でEduLabがどの程度事業を拡大できるかが鍵となりそうです。
特に英検分野ではEduLabは独占的といっても良いほどの状態ですので、面白そうな企業として今後もチェックしていきたいですね。