無題2

リクナビが企業に就活生の内定辞退予測データを販売していたことが問題になっています。

確かに、就活生からすればたまったもんじゃないでしょう。
ただ、部外者の私がこのニュースを聞いて感じたのは、
ビッグデータはこういう風に意外と身近な所で活用されているんだなということです。
リクナビの内定辞退予測データ販売問題


就職活動支援サイト運営の大手であるリクナビが、
自社サイトを利用していた就活生の内定辞退予測データを販売していたことが問題になっています。

リクナビは過去のデータから、閲覧動向などから就活生が内定を辞退する確率を予測し、
そのデータを企業に販売していたとのことです。

内定辞退予測データを購入していた企業の中に、
日本を代表するトヨタホンダがあったということで大きなニュースになっています。

第3者的な立場からすれば、
企業としては当然、人材確保の観点から内定辞退予測は欲しいデータでしょう。

人材不足により就活の状況が変わり、過去の自社データだけでは予測が困難になったのだと思われます

リクナビ側は規約に、企業への情報提供の旨が記載されていることから、
同意は得られていると主張していますので、
購入した企業側も正当なデータの購入だと考えているでしょう。

リクナビ側には問題があったと思いますが、
購入企業側はそこまで叩かれる問題ではないと思います。

詳細は分かりませんのでこの記事では、誰が悪いといったことは扱いません。
冒頭にも述べましたが私が感じたのはビッグデータの活用が進んでいるということです。


ビッグデータ

ビッグデータとは、過去の膨大なデータのことで、
ビッグデータを分析することで様々な予測が可能になります。

現在ではマーケティングや様々な社会問題などの解決に役立てられています。

社会問題で言うと、犯罪防止や交通量予想や天気予報などですね。
ビジネス的には、小売店での陳列場所や、ホテルなどの施設の日ごとの料金設定などです。

身近なところでは、アマゾンなどで買い物をするときに出る
「この商品を購入した人はこんな商品も購入しています」というやつですね。
あれを開発した人はすごいなと感じています。笑

今回のリクナビの内定辞退予測データも1,2年のデータ蓄積で、
活用できるレベルにはならないでしょうから、だいぶ前からそういったデータは取得していたのでしょう。

就活生からすれば、勝手に自分のデータが分析されていて、
気持ちが良いものではないでしょうが、
冷静に考えれば、企業側がメリットがないのに無料で利用できるサイトを提供するわけが無いんですよね。

もちろん広告収入もあるでしょうが。
価値のあるものは活用するのが資本主義社会ですからね。



情報も商品

IT分野が急速に発達した現代では情報は立派な商品です。
スマホの普及もあり、様々なアプリやサイトに会員登録などを行っている人が多いと思いますが、
そういったデータがこういう風に利用されているんだということを認識しておくことが大切でしょう。

最近で言うと、スマホ決済でしょうか。
決済データなんて情報の宝庫ですからね。
企業からすれば、多少ポイント還元しても手に入れたいでしょう。

もちろん、初期段階でシェアを握ったもの勝ち勝負なので、
多少赤字が出ようが、とにかくシェア優先で大幅な還元を行うという面もありますが。

今後、アマゾンなどの大手ネット通販企業や、
ビザやマスターカードなどのクレジットカード会社などが持つ膨大で貴重なデータが、
今以上に様々な分野で活用されるのではないでしょうか?

投資家としては優れたビジネスモデルを持つ企業をいち早く見つけたいものですね!


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